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災害支援基金

申請期間

第2次助成事業:2023年10月2日〜11月3日

助成内容

1団体あたり上限10万円

概要

概要・基金立ち上げの背景

  • 基金概要

災害時の支援活動や復旧・復興支援活動、減災や防災支援活動を行う市民団体へ助成いたします。助成団体における助成金の使途は、スタッフ人件費や物品購入費などがあります。また、地域円卓会議の企画運営費や災害時拠点となる倉庫・事務所の整備費として活用いたします。

災害支援基金のあゆみと紹介ページはこちらから

  • 立ち上げの背景

福岡、佐賀、大分、熊本4県が位置する筑後川関係地域では、「平成29年九州北部豪雨」にはじまり4年連続で自然災害に見舞われています。これらの災害は甚大な被害をもたらし、今も復興を目指した支援を必要とする地域が少なくありません。
災害の多発化や激甚化が目立つ近年。筑後川関係地域で災害が起きたとき、迅速かつ的確な支援が行き渡る仕組みづくりが必要です。その後の復旧や復興でも、誰ひとり取り残さないために。平時からの備えやネットワークの構築を、この基金を活用して進めて参ります。

助成内容

  • 助成金額

    1団体あたり上限10万円

  • 助成内容

    ・筑後川関係地域(福岡県、佐賀県、大分県、熊本県)で発生した災害に対し、 支援活動を行う団体の諸経費
    ・令和 5 年 7 月大雨災害で被災した団体の復旧活動等に対する諸経費
    ※今回の災害支援活動についてのみ遡って申請可とします
    ※諸経費とは、被災地への交通費やスタッフ人件費、物品購入費などがあります

対象団体・事業

  • 応募要項

  応募要項はこちらからダウンロード

  応募資格となる助成団体の対象も記載しています。最後までしっかりご一読の上、応募してください。
  本ページ下部に記載の「よくあるご質問」もご参照ください。


  • 助成対象団体、事業

    <1>活動地域

    ・筑後川関係地域(福岡県、佐賀県、熊本県、大分県)に拠点を置き、同地域で非営利活動を行う団体であること(法人格の有無は問わない)

     

    <2>助成対象事業

    • ・筑後川関係地域(福岡県、佐賀県、大分県、熊本県)で発生した災害に対し、 支援活動を行う団体の諸経費
      ・令和 5 年 7 月大雨災害で被災した団体の復旧活動等に対する諸経費
      ※今回の災害支援活動についてのみ遡って申請可とします
      ※諸経費とは、被災地への交通費やスタッフ人件費、物品購入費などがあります

     

    助成対象とならない団体

    ・営利を主たる目的とする活動団体

    ・個人的な活動や趣味的なサークル活動団体

    ・政治活動や宗教活動を主たる目的とする活動団体

    ・反社会的勢力と関係のある活動団体

申請方法

  • 申請方法
    下記リンクより「助成申請書」(Excelファイル)をダウンロードしていただき、メールにデータ添付で提出してください。
    応募にあたり、助成事業終了後に提出いただく「事業報告書」もご参照ください。
    申請書はこちらからダウンロード(同ファイルの別シートに事業報告書もございます)

  提出先メールアドレス info@c-comfund.com
  一般財団法人ちくご川コミュニティ財団 災害支援基金事務局

  件名は「ちくご川コミュニティ財団災害支援基金助成事業の申請 ●●●(団体名)」としてください。

  • 助成事業終了後
    下記リンクより「事業報告書」(Excelファイル)をダウンロードしていただき、事業終了後1ヶ月以内にメールにデータ添付で提出してください。
    事業報告書はこちらからダウンロード(「申請方法」欄に掲載のリンクと同じものです)

    提出先メールアドレス info@c-comfund.com
    一般財団法人ちくご川コミュニティ財団 災害支援基金事務局

    件名は「ちくご川コミュニティ財団災害支援基金助成事業の事業報告●●●(団体名)」としてください。

    【よくあるご質問】 ※随時更新いたします

    Q.助成事業の自主財源として、自治体の補助金など他の補助金や助成金と併用することはできますか
    A.本助成事業実施にあたり、自主財源を充当する割合について指定はありませんので併用可です。
     ただし、同一事業の同一費目に対して他の補助金・助成金との重複助成はできません。

    Q.助成金で経費対象となる項目は何がありますか
    A.人件費、講師謝金、講師旅費、スタッフ旅費(スタッフ旅費は必要に応じて算定)、消耗品費、備品購入費、原材料費、燃料費、光熱水費、通信運搬費、広告費、印刷製本費、手数料、保険料、会場などの使用料及び賃借料、その他必要経費。
    ※団体の構成員が講師を務める場合は、その人が適任者である旨の説明が必要です。保有資格や講師としての実績、なぜ講座にその方が必要なのかをご提示ください。ただしその方が団体から有償雇用されている場合は助成対象外です。

    Q.審査結果通知後の流れを教えてください

    A.メールで審査結果を通知いたします。採択の場合、次の2つをメールにてご提出いただきます。
     ①助成金請求書 ②団体の活動写真
    ①については、弊財団で内容を確認次第、指定口座へ助成金のお振込をいたします。

    ②については、団体メンバーの皆様や活動の様子がわかる写真データを2枚、メールにてご提出ください。容量が大きいようでしたら、Googleドライブなどデータ共有サービスをご利用の上、リンクをメールに記載してください。
    いただいた写真は団体名や助成内容、団体WebサイトやSNSのリンクとともに、「支援先団体紹介ページ」に掲載させていただきます。

助成レポート

  • 災害支援基金 第一次助成事業 公募開始
    災害支援基金

    災害支援基金 第一次助成事業 公募開始

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