助成事業の公募はいつ実施されますか
随時情報を更新しておりますので、本サイトのページでご確認ください。
どんな団体が助成対象ですか
基本的な条件は下記の通りです。
福岡県全域、佐賀県東部、熊本県荒尾市・小国町・南小国町、大分県日田市のいずれかに拠点を置き、活動する団体であること。
助成事業ごとに異なる条件もございますので、本サイトのページまたは応募要項からご確認ください。
これから市民団体を立ち上げたいと考えているので相談したいです
いつでもお気軽にご相談ください。
資金面・非資金面の両面から伴走支援いたします。
ボランティアやインターンの受け入れはありますか
筑後川関係地域で市民が主体的に公益を担う社会を実現するために、あなたの力を貸してください。
まずは当財団へご相談ください。
職員向けに市民活動や組織基盤強化、地域課題に関する研修をしたいです
専門知識と実績のある当財団職員を講師派遣いたしますのでご相談ください。
企業として地域社会に貢献したいです
企業様のCSRまたはボランティア活動の一環として、当財団との協働を計画・ご提案させていただきます。
法人寄付などの資金的支援から、プロボノ派遣やイベントの開催などの非資金的支援まで幅広いメニューがございますのでご相談ください。
テーマ別基金(子ども若者基金、災害支援基金)への寄付の場合、寄付金の全額が公益活動をする市民団体(CSO)に届きますか
寄付金は各基金で受け取り、基金を適切に運営するための当財団運営費として20%を除いた全額がCSOに届きます。
基金の公募を通して、外部の有識者で構成する審査委員会により選定されたCSOに助成金として寄付金が届けられます。
個人以外の寄付もできますか
企業や団体様からの法人寄付、有志やグループでのご寄付も承ります。
寄付の支払い方法は何がありますか
銀行振込またはクレジットカード決済がございます。また、現金書留やお持ち込みでのご寄付も承ります。
2023年度中にApple PayやGoogle Payでの決済も始まります。
寄付金を返還してもらうことはできますか
返還には応じられませんのでご了承ください。
寄付控除などのメリットはありますか。
一般財団法人や一般社団法人には税制上の優遇措置はありません。
当財団は現在、寄付控除の対象となる公益財団法人化へ向けて準備を進めております。公益化が完了次第、改めてお知らせいたします。
領収書はもらえますか
ご希望の方に発行いたします。
ご送付方法はメールまたは郵送からお選びください。
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