ちくご川コミュニティ財団は、内閣府公益法人行政担当室の「公益信託ワークショップ」の公募に採択され、全３回のワークショップに参画いたしました。
このワークショップは、2026年４月１日から施行される新しい公益信託制度に関して、今年12月に公表予定の「公益信託ガイドライン」等の作成に当たって具体的な事業モデルやニーズの把握等を目的としています。

※参加団体の選定結果はこちら（内閣府公益法人行政担当室HPより）

９〜10月にかけて都内で開催されたワークショップに、副理事長の庄田清人と理事・企画広報部長の栁田あかねが出席しました。
新しい制度のポイントや想定される課題などについて、内閣府の皆様や、全国から参加された団体様と一緒に議論と学びを重ねました。

当財団からは「新しい公益信託を活用した多様な学びに関する奨学金事業」をテーマに発表させていただきました。不登校の子どもがフリースクール等を継続利用できる家計支援を行い、学びの機会を保障するという目的です。
不登校の子どもは全国で過去最多の34万人。
福岡県内では、1万8千人の不登校の子どもがいますが、公的な家計支援制度がある自治体は60のうち3つのみ。弊財団調査により月謝、交通費で月に平均4万円が家庭の自己負担となっていることが分かっています。
私たちは2024年から、「たまきちゃん」「生田幸平・裕子基金」で不登校の子どもの学びを守るための奨学金事業を運営していますが、まだまだ、支援を十分に届けることができていません。

「人の役に立ちたい」という思いの込められた財産を託していただき、日々、社会課題解決に向けて活動する私たちだからこそ。
地域における公益信託の実現可能性や実施ノウハウを蓄積していきたいと思います。

ワークショップで使用された資料などは、こちらの内閣府公益法人行政担当室HPで公開されています。

(集合写真は内閣府HPより)

個人や法人(委託者)が財産を学術や慈善等の公益目的のために信託銀行や信託会社等(受託者)に預け、その財産を管理・運用して公益的な活動を行う制度のことです。
新しい公益信託法を受けた政令・府令等が2025年6月に公布され、2026年4月からスタートします。
大きく変わった点の一つとして、信託銀行や信託会社だけではなく、公益法人やNPOも受託者を担えるようになることが挙げられます。

新しい公益信託制度については内閣府のHPをご参照ください。