（一財）ちくご川コミュニティ財団は2024年度の休眠預金等活用法に基づく活動支援団体に九州で初めて採択されました。

5/15(木)より、本事業を共に実施する支援対象団体の公募を開始します。

※活動支援団体とは

JANPIAからの助成を受けて、［民間公益活動の担い手または、将来的に担い手を目指す団体（支援対象団体）］に対して、当該団体が抱える事業実施や組織運営に係る課題の解決を目的に、専門的なアドバイス等の非資金的支援を行う団体です。 

公募要領

事業名

筑後川関係地域の子ども若者支援の持続可能性向上​プログラム

〜次世代に想いと活動をつなぐ組織基盤強化と環境整備〜​

事業概要

本事業は、筑後川関係地域において、実行団体の空白地域などで子どもや若者およびその家庭を支援する市民社会組織（CSO）を対象としています。事業の目的は、「CSOが次世代の担い手を確保し、中核リーダーを育成し、事業を継承できる組織となるために、事業を成長させ、成果を発信し、ファンドレイジングを強化することで、次世代が仕事として関われる財源を確保すること」です。

まず、CSOが直面する人材不足を解消するために、JICA海外協力隊のOBOGと連携したマッチング会の開催や、ボランティア・プロボノの紹介などを通じて、次世代の担い手との出会いを創出します。また、業務リストの作成やマニュアル化を通じて、組織内での人材育成の仕組みを整えていきます。

事業面では、PCM（プロジェクト・サイクル・マネジメント）を活用した事業設計支援や、NPOマネジメント診断による組織診断を実施し、現状の課題を明確にしたうえで、具体的な個別伴走支援計画を立案します。また、事業の成果を効果的に発信するために、広報物の制作支援やSNS・メディア活用に関する伴走支援を行い、CSOが地域社会に対して活動の意義を伝えられるようにします。

こうした取り組みにより、共感に基づく寄付収入の増加を目指し、財源を成長させ、次世代が生業として活動に関われる状況をつくります。

さらに、中核リーダーの育成を重点課題と位置づけ、リーダー層へのスキル移転や権限委譲を促進します。これにより、代表者への過度な依存を軽減し、次世代の担い手が主体的に事業を運営できる体制を構築します。特に、組織のミッションやビジョンを次世代と共有し、事業継承を円滑に進めるための支援を行います。

また、地域円卓会議やオンラインコミュニティの活用を通じて、CSO同士や地域の関係者との連携を促進するための環境整備も進めていきます。

事業終了から5年後には、CSOにおいて人材の循環が生まれ、組織・事業・財源の持続可能性が高まり、子どもや若者に関する社会課題が解決されやすい地域となっていることを目指します。

事業期間

2025年11月～2028年2月

※事業開始時期は選考、契約手続き次第で変更する場合があります。

公募期間： 2025年5月15日（月）〜8月15日（金）17:00締切

対象地域：筑後川関係地域（福岡県全域、佐賀県東部※1、大分県日田市、熊本県小国町・南小国町・荒尾市）

このうち、休眠預金等活用事業の実行団体がこれまで存在しない「空白地域」や、中間支援団体による支援が少ない地域（福岡市以外の福岡地域、北九州市以外の北九州地域、久留米市以外の筑後地域）を中心とします。  

※福岡県の地域の詳細は、以下のURLをご覧ください。 
https://ijuu-teijuu.pref.fukuoka.lg.jp/municipalities/local.html 
 ※1：佐賀県東部（神埼市・吉野ヶ里町・鳥栖市・基山町・みやき町・上峰町 ）

対象分野：経済的困窮（ひとり親世帯）、児童虐待、障がい・病気、産前産後期、不登校・引きこもり、外国ルーツ等により困難を抱える子ども若者とその家庭を支援する団体

採択予定団体数：8団体程度

📩お申し込みはフォームから簡単に！

https://forms.gle/XdwnveHRU4oFxxw98

フォームが使えない方は、以下の項目をメールでお送りください。
①団体名　②所在地　③参加者氏名・役職　④電話番号
⑤申請についての意向（a〜dのいずれか）
a.申請を決めている／b.検討中／c.制度に興味あり／d.その他
⑥説明会参加希望日程　⑦「事業計画書の作り方研修会」参加有無、希望日程

▶ メール送信先：kyumin_katsudoushien@c-comfund.com

※件名：「公募説明会申し込み」とご記入ください

●実施期間
6月8日（日）〜8月15日（金）　10:00〜17：00

●概要
申請にあたっての疑問、質問事項などを解消するため、対面もしくはオンライン（Zoom）にて実施します。
オンライン希望の方へは受付完了後、Zoomミーティング情報をお送りします。
なお、申請を決めている団体様には担当者(プログラムオフィサー)が団体の拠点や活動場所へ訪問いたします。

●申し込み方法
下記フォームより初回の面談日程についてお申し込みください

https://meeting.eeasy.jp/w.kobayashi0527/1234

申請に必要な様式等を以下より、それぞれダウンロードしてください。

様式1　支援申請書
様式2　支援対象活動計画書（概要版）
様式3　支援対象活動計画書（詳細版）
様式4　団体情報
様式5　役員名簿
その他（ロジックモデル）※様式は公募説明会にて紹介

Ｑ：法人格を持たない任意団体ですが、申請可能ですか。
Ａ：はい、法人格を持たない任意団体でも申請は可能です。ただし、審査の過程において、ガバナンスおよびコンプライアンス体制が適切に整備されているかを確認させていただきます。