【事業名】
筑後川関係地域の子ども若者支援の持続可能性向上プログラム
〜次世代に想いと活動をつなぐ組織基盤強化と環境整備〜

【活動支援団体への助成総額】
約4,990万円

【事業概要】
本事業は、筑後川関係地域において、実行団体の空白地域などの子ども若者とその家庭を支援する市民社会組織（CSO）を対象としています。事業の目的は、「CSOが次世代の担い手を確保し、中核リーダーを育て、事業を継承できる組織となるために、事業を成長させ、成果を発信し、ファンドレイジングを強化することで、次世代が仕事として関われる財源を確保すること」です。

まず、CSOが直面する人材不足を解消するために、JICA海外協力隊のOBOG会と連携したマッチング会やボランティア・プロボノの紹介を行い、次世代の担い手との出会いを創出します。また、業務リストの作成やマニュアル化など、組織内の人材育成の仕組みを整えていきます。事業面では、PCM（プロジェクトサイクルマネジメント）を活用した事業設計支援や、NPOマネジメント診断による組織診断を実施し、現状の課題を明確化した上で、具体的な個別伴走支援計画を立案します。

また、事業の成果を発信するために、広報物の制作支援やSNS・メディア活用の伴走支援を実施し、CSOが地域社会に対して活動の意義を伝えられるようにします。これにより、共感に基づく寄付収入の増大を図り、財源を成長させ、次世代が生業として活動に関われることを目指します。

次に、中核リーダーの育成を重点課題とし、リーダー層へのスキル移転や権限委譲を促進します。これにより、代表者への過度な依存を減らし、次世代の担い手が主体的に事業を運営できる体制を構築します。特に、組織のミッションやビジョンを次世代に共有し、事業継承を円滑に進めるための支援を行います。

さらに、地域円卓会議やオンラインコミュニティを活用し、CSO同士や地域の関係者との連携を促進する環境整備も行います。事業終了後5年後には、CSOに人材の循環が生まれ、組織・事業・財源の持続可能性が向上し、子ども若者に関する社会課題が解決されやすい地域となることを目指します。