子育てに困難を抱える家庭が、あらゆる支援につながることができない現状があります。
産前産後、ひとり親家庭、病気や障がい、多国籍、不登校、家族の介護、就労とのバランス。子育て中の家庭ごとに「困難」の形はさまざまです。そこに、地域特有の課題があることも重要なポイントです。
ちくご川コミュニティ財団は、休眠預金を活用して、8つの団体・企業(以下「実行団体」)と一緒に「子育てに困難を抱える家庭へのアクセシビリティ改善事業 ~多様なつながりが生まれる仕組みづくり~」を、2024年7月〜2025年2月にかけて運営しました。
家庭にアクセスするための活動を「イベント・居場所」「アウトリーチ」「情報」の3カテゴリーに分けて実施しました。
本事業では、子育てに多様な困難を抱える家庭と支援のアクセシビリティ(利用しやすさ/近づきやすさ)を改善することで、事業終了5年後に「筑後川関係地域が家庭の多様なニーズに応じて社会資源と有機的に繋がり支援を受ける仕組みができる」ことを目指しています。
事業を通しての成果や見えてきた課題、今後の取り組みについてご報告いたします。どなたもご参加いただけますのでお気軽にお申し込みください。
日時:3月12日(水) 10:00〜12:30 (開場:9:30、オンラインは9:50より入室可)
主催:一般財団法人ちくご川コミュニティ財団
参加方法:
▼会場 久留米大学 御井キャンパス 900号館1階「つながるめ」 (福岡県久留米市御井町1635)※駐車場あり。路線バスも最寄りバス停が多く便利です。
▼オンライン Zoomリンクはお申し込み後にメールでお届けします
参加費:無料(途中入退場OK)
定員:会場50名/オンライン100名
下記リンクよりPeatixまたはGoogleフォームにてお申し込みください。 ※重複申し込みにご注意ください
▼Peatix
https://kyuminn23kin.peatix.com/
▼Googleフォーム
https://forms.gle/9LAGbTz7e6k76ZkM7
1.オープニング 10:00
2.休眠預金等活用事業の概要
登壇者:一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)
制度の概要や全国的な実績について説明します。
3.資金分配団体の事業概要
登壇者:一般財団法人ちくご川コミュニティ財団
資金分配団体として、本事業概要を説明します。
4.カテゴリーごとの実行団体の報告、ディスカッション 10:15〜12:15
登壇者:8実行団体(団体詳細は下部「実行団体名と事業名」ご参照)
ファシリテーター:ちくご川コミュニティ財団事業部長 庄田清人
実行団体ごとに事業成果についてご報告。事業のカテゴリーに区分して、団体とディスカッションします。
5.アドバイザー、JANPIA担当プログラムオフィサーによる総括
6.クロージング 12:30
【指定活用団体】
一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)
休眠預金等活用法に基づき、資金分配団体(助成・出資)/活動支援団体を公募し、ともに民間公益活動を促進しています。
【資金分配団体】
一般財団法人ちくご川コミュニティ財団
福岡県で初めて市民が立ち上げたコミュニティ財団として2019年に設立。CSO(市民社会組織)の中間支援組織として、筑後川関係地域(佐賀、福岡、大分、熊本県)で活動するCSOを「助成事業」「組織基盤強化」「環境整備」の3本柱で伴走支援しています。
休眠預金等活用事業における資金分配団体としては、これまで4事業を19実行団体と運営して参りました。
社会課題の解決のために活動する団体の活動の公募審査や資金助成、事業の成果を可視化するための社会的インパクト評価などに取り組んでいます。
【実行団体名と事業名】※順不同、発表順は異なります
●一般社団法人こどもとねっと
「こども宅食から始める「地域資源」✕「行政」✕「専門機関」による子育て支援事業」
●一般財団法人ウェルネスサポート Lab
「かかりつけナースと家事の家庭教師の健康支援による 子育て世帯の主体でしなやかなつながりづくり 」
●認定 NPO 法人ミタイ・ミタクニャイ子ども基金
「子どもの希望・エスペランサプロジェクト」
●株式会社オヤモコモ
「産後のセーフティネット構築プロジェクト「みてるよ」」
●特定非営利活動法人舞台アート工房・劇列車
「パペットシアターPROJECTⅡ」
● ちくご地域ユースサポート不登校支援部会
「不登校・ひきこもり当事者と家族がありのままで生きていける コミュニティ構築事業 」
● 一般社団法人 KATARU
「民設民営図書館をプラットフォームとした「ちっごこどもまんなかプロジェクト」
●一般社団法人 隣友の会
「課題や困窮を抱える子育て世帯の緊急支援 共に支え合い安心できる居場所づくり」
「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」(休眠預金等活用法)に基づき、2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等(休眠預金等)を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する事業です。
本事業では制度の全体の管理・運営を行う指定活用団体の日本民間公益活動連携機構と中間支援を行う資金分配団体、そして現場で実際に対象者への支援を実施する実行団体の3者が並列なパートナーとして事業運営を行います。
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